当協議会について

平成24年度に横浜市の支援のもと、全18区の連絡会が設立され、これを受けて平成25年に設立されました。
各区の連絡会に入会することで当協議会の会員となります。
行政への提言、横浜市との意見交換、多職種連携、研修等を行ない、訪問介護の質の向上を図ることを目的として活動を行なっております。

　令和４年度より、横浜市訪問介護連絡協議会の代表に就任いたしました正木光一です。
新型コロナウィルス感染症パンテック宣言がされた2020年3月以降、訪問介護業界も利用者の安全確保、ヘルパー不足等さまざまな課題に直面してきました。
　そのような状況下で、これからも高齢者の方々が安定した在宅生活を維持していくために、訪問介護業界においても持続可能な新たなビジネスモデルの構築が求められてきています。
　そのためには、今まで取り組んできた行政や多職種との連携に加え、訪問介護事業所間の連携の強化が必要になってくると思われます。
　微力ながら横浜市における在宅介護事業の維持と発展のために尽くして参りますので、引き続き皆様のご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。

令和４年６月吉日
横浜市訪問介護連絡協議会
代表　正木光一

☆委員会情報

○多職種連携委員会

• 横浜市介護支援専門員連絡協議会や横浜在宅看護協議会等他の職能団体との情報交換及び研修会の開催に向けて連携を図ります。
• 各区の多職種の連携への支援を連絡協議会として行います。

○研修委員会

• サービス提供責任者向けの研修及び事例検討会等を主催します。
• 各区連絡会の研修企画及び講師派遣の助言をします。

〇広報委員会

• 当協議会ホームページの運営管理
• 各委員会や各連絡会の活動報告の配信