地域包括支援センターは、平成18年度の介護保険法改正により設置されました。高齢者ができる限り住み慣れた自宅や地域で生活できるように、必要な介護サービスや保健福祉サービスなどの相談に応じるための地域の総合相談窓口です。

どんなときに利用するの？

• 高齢者の在宅介護や在宅生活における悩みや相談があるとき
• 高齢者の虐待を見たときや、疑いを持ったときの相談に
• 転倒予防教室や認知症予防教室などに参加したいとき
• 自分の預貯金や財産の管理に不安を感じたとき
• 心身の面で生活に不安を感じ始めたら

【お問合せ】

TEL 025-277-0077（直通）

総合相談支援

介護保険に限らず、高齢者の生活における各種相談や、必要時さまざまなサービスや地域資源を活用できるよう、総合的に相談に応じます。

権利擁護事業

高齢者の方の人権や財産を守るため、各方面とのネットワークを構築して虐待の防止や早期発見をすすめます。

介護予防のマネジメント

介護保険で「要支援1」「要支援2」「事業対象者」と認定された方のサービス利用にかかるケアプランの作成や、評価などを行います。
また、介護予防の対象となる方の選定や、対象となった方のサービス利用にかかるケアプランの作成や、評価などを行います。

地域のケアマネジャーなどの支援

包括的・継続的なケアマネジメントが行われるよう、地域におけるケアマネジャーの後方支援や研修会の開催など、サポート体制の連携づくりに取り組みます。
基本チェックリストでの該当項目のある方で、サービス利用を希望する方に対し、ケアプランの作成や評価などを行います。